個人情報保護方針

株式会社オフィス未来は、情報システム開発事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従い、当社における個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を構築して、個人情報の保護に万全を尽くします。

当社は、あらかじめ特定された利用目的の範囲内において個人情報の適正な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な予防策および是正策を実施します。

当社のＰＭＳに関する苦情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

当社は、日常の運用の確認、定期的な社員教育・監査の実施を通じて、ＰＭＳを継続的に見直し改善します。

個人情報の取扱いについて

• 個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
【利用目的】取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。
(2)従業者等の情報
【利用目的】「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、 勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため。
(3)応募者情報
【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため。
(4)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
【利用目的】問い合わせ対応のため。 お電話でご連絡いただいた場合は通話録音する場合があります。
• 個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）に応じます。
(1)当社の正式名称
株式会社　オフィス未来
(2)個人情報保護管理者
取締役　山本 隆之
(3)保有個人データ等の利用目的
前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)個人情報の第三者提供
取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託
取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先
個人情報保護管理者　取締役　山本 隆之
〒530-0041　大阪市北区天神橋2丁目5番25号若杉グランドビル本館4階
TEL・FAX： 06-6881-1077・06-6881-1079
電子メール：soumu@officemirai.co.jp

(7)開示等請求方法
「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍等の機微な情報がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(8)手数料
利用目的の通知・開示の場合は、一般書留代（435円）の切手を貼付した封筒、証明書 (身分確認用)を同封してください。
(9) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
(10) 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
詳しくは開示等請求書フォームをご確認ください。
ａ．当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｇ．法令に違反することとなる場合
ｈ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
• 苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。
【当社が所属する認定個人情報保護団体】
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所 ：〒106－0032　東京都港区六本木1－9－9 六本木ファーストビル　12階
TEL:03-5860-7565　0120-700-779
保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。 ・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。